法律事務所様、税理士事務所様から不動産関連のご依頼を承るケースが多く
個人情報の取り扱い、並びにコンプライアンスについても同様に遵守しております。
ご要望があれば、CA(個人情報遵守の差し入れ書)を提出いたしますので、
その際は、お気軽にご要望ください。
不動産関連でお困りの皆様の
ご相談窓口として、徹底サポートいたします。
法律事務所様、税理士事務所様からの不動産の調査および不動産価格査定報告書、提案資料、企画資料の作成は無料で行っております。報酬は不動産売買成約時の仲介手数料のみとさせていただいております。また、諸事情により不動産が売却に至らなかった場合も、当然のことながら費用請求することはございません。
裁判所に提出する査定書の作成も無料で承っております。お急ぎの案件であれば、最短1営業日で作成することも可能です。また、裁判所提出の際、複数社の不動産会社の査定書が必要であれば、2~3社の査定書を手配することが可能です。併せて不動産鑑定書の作成もご希望の場合、連携している不動産鑑定事務所に依頼(有料となります。)も可能です。
上下水道、ガスの敷地内埋設管の調査や道路の調査も無料で調査いたします。 また測量会社の提携もございますので、ご希望の案件がございましたら、お気軽にご相談ください。この他、用途地域など役所関係の調査や法務局での調査も無料にて行っております。裁判等で不動産調査・資料が必要な場合は、お気軽にご用命ください。
不動産実務においての慣習や法令の使われ方について、無料でご相談をお受けします。法律的な解釈は分かるけれど、実務的にはどうすればいいの?など、どんなに些細なことでも構いませんので、ご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。
中京管財は、これまで培ってきた豊富な知識と経験により、特殊な案件でも不動産の売却であれば対応が可能です。また、日本各地の不動産会社と業務提携しているので、遠方の不動産売却案件に関しても問題なく売却のお手伝いをさせていただきます。お客様にとって有利な高値での不動産売却はもちろん、早期の売却を目指します。
当社は、相続財産案件・不在者財産案件や破産管財案件を取り扱う不動産会社として売却活動の全てを記録しております。案件ごとに、報告書(営業活動報告書)を無償にて作成・提出いたします。
サービサーとの交渉において費用等を認められないケースもあるかと思いますが、仲介手数料に関しては、ご相談に応じて柔軟に対応させていただきます。 また、管理費・修繕積立金の遅延損害金や引っ越し代、駐車場の滞納分など旧所有者に代わって精算するなど、諸事情に応じた対応も可能です。
専門知識を必要とする「共有物分割」「債務超過」といった、売却に関わる事情が複雑な物件や法人所有の不動産売買など、大手不動産業者や他社が対応しづらい物件もお客様のご要望に沿った方法で売却するべき手法を模索して最適なご提案をいたします。
不動産は2つとして同じものがありません。だからこそ不動産の売却は、最低限の売却知識を持たずに査定額だけを見て進めると失敗のリスクが高くなります。私ども中京管財は、不動産を売りたい方の状況やご要望を事前にしっかりと伺い、お客様のご要望に応じた最善のプランをご提案し、最後まで売主様のお手伝いをさせていただきます。個人の方はもちろん、業務がさらに複雑な法人の方の案件もお任せください。豊富な知識と経験を活かした独自のスキームでお客様にとって有利な不動産売却をご提案させていただきます。
相続に関する不動産の売却をお考えの皆さまのお困り事や悩み事をお気軽にご相談ください。長年の実績で培った経験とノウハウを駆使して、お客様にとってベストな不動産売却のプランを中京管財の専任スタッフがご提案します。
心理的瑕疵物件、再建築不可等の一般的には売却が難しい不動産、持分のみの売買や任意売却案件でも柔軟に対応し、契約不適合責任免責・現況有姿で買取いたします。
当社の買取エリアは東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)が中心ですが、その他のエリアでも幅広く対応いたします。先ずは、売却不動産の概要をお知らせください。
仲介手数料は、正規仲介手数料《売買価格×3%+6 万円+消費税》をお支払いいたします。
買取価格の即日回答・最短3日後の決済が可能です。※物件の調査等により日数をいただく場合もございます。「今月内に契約をしたい。」「決算があるから早めに売却をしたい。」など、お取引を急がれる場合は、お気軽にご相談ください。
専任返し(再販売時)・コンサル費・広告費・引越代・明渡猶予・居住延長等の諸条件は柔軟に対応いたします。
詳細につきましては、お気軽にお問合せください。
(1) 不動産売買の実務に関する相談・助言
(2) 営業手法・ノウハウに関する相談・助言
(3) その他、上記(1)、(2)に類する一切の相談・助言
コンサルティング料は月額制(定額制)で、ご相談の際に別途料金はいただきません。
(ご依頼いただく際に、コンサルティング業務委託契約を締結していただきます。)
電話やE-mailでのお問合せにもお気軽にご利用いただけます。
原則として、経営者・経営幹部・役員・管理者・一般社員が対象となります。
弊社のコンサルティングにより発生または上昇した売上から、コミッションをいただくことはありません。
(実務代行業務を行った場合を除く。)
詳細につきましては、お気軽にお問合せください。